動画 作成のこんな運用

短期所有土地等の譲渡に類するものは、次の株式の譲渡とされている（措令２１�C)。
�@その有する資産の価額の総額のうちに占める短期所有土地等の価額の合計額の割合が100分の70以上である法人の株式、�Aその有する資産の価額の総額のうちに占める土地等の価額の合計額の割合が１００分の70以上である法人の株式のうち、所有期間が５年以下である株式４事業等の譲渡に類似する株式の譲渡は、３年以内のいずれかの時において特殊関係株主等が発行済株式の総数又は出資金額（以下「発行済株式の総数等」という）の30％以上を有している場合の特殊関係株主等による譲渡で、その年においてその譲渡した者を含む特殊関係株主等が発行済株式の総数等の５％以上を譲渡し、かつ、その年以前３年内に発行済株式の総数等の15％以上の譲渡をしたときの株式の譲渡とされる。
ただし、上場株式の市場における譲渡、店頭登録株式の証券会社等を通じた譲渡、上場時の公開の方法による譲渡、登録時の売出しの方法による譲渡は含まれない（措令21�D、�E)。
「適格機関投資家」とは、有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者（証券業者、銀行、投資顧問業者等）をいう（証券取引法２�B、証取法6）資産流動化法第２条第５項に規定する「優先出資」とは、ＳＰＣに対する出資であって、その出資をした者が、そのＳＰＣの利益の配当又は残余財産の分配を、そのＳＰＣに対して他の種類を出資した者に先立って受ける権利を有しているものをいう。

ＳＰＴ創設の背景2000年５月、第147回通常国会で「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」が改正され、法律の題名も「資産流動化に関する法律」と改められ、新たに特定目的信託（Special Purpose Trust：以下「SPT」という）制度が創設された。 この制度は、資産の流動化を行うことを目的とし、かつ、信託契約の締結時点において委託者が有する信託の受益権を分割することにより複数の者に取得させることを目的とする制度である。
1999年１１月30日の金融審議会第一部会の集団投資スキームに関するワーキンググループ報告では「資産流動化スキームにおけるビークル（器）として信託の利用が可能となるよう、資産流動化型信託スキームについてＳＰＣと同様の法制度を整備し、当該スキーム信託受益権を私法上及び証取法上の有価証券とすべきである。 この場合、投資者保護の観点から、複数の受益者の権利行使関係の明確化が必要であり、�@受益権を取得した者はその取得により委託者の地位を継承する、�A受益者の意思決定について、多数決原理を導入するなど、集団的権利行使のスキームを整備する、�B全ての受益者について計算書類等の閲覧請求権を認める、等の措置を講ずる必要がある。
なお、投資者の数が少ない場合や期間が短い場合など、信託受益権を有価証券としない従来のスキームの方がコスト面から有利な場合もあり、幅広い選択肢を用意するという観点から、従来型のスキームも併存させるべきである｡」と報告されており、今回のＳＰＴ創設はこの報告に沿ったものといえる。

ＳＰＴの意義、特定目的信託制度ＳＰＴとは、資産流動化法の定めるところにより設定される信託であり、資産の流動化を行うことを目的として、かつ、信託契約の締結時において委託者が有する信託の受益権を分割することにより複数の者に取得させることを目的とするものをいう（資産流動化法２�K)。

具体的には、ＳＰＣと同様の仕組みを創設することにより、以下の措置等が講じられた。 ＳＰＴに係る信託契約１.ＳＰＴの受託者ＳＰＴに係る信託契約（以下「ＳＰＴ契約」という）は、信託会社等（信託会社又は信託業務を営む銀行その他の金融機関をいう）を受託者とするものでなければ締結できず、信託会社等は、受託者としてＳＰＴ契約を締結するときは、あらかじめ、ＳＰＴ契約の契約書案、資産流動化計画等の書類を添付して、金融再生委員会に届け出なければならない（資産流動化法162、164)。
ＳＰＴ契約ＳＰＴ契約はＳＰＣにおける「定款」に相当し、当該契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない（資産流動化法２十三、168)。

上記のほか、ＳＰＴ契約においては、以下に掲げる条件を付さなければならない（資産流動化法169)。
回特定資産（特定目的信託財産）特定資産（特定目的信託財産）の範囲は、改正後のＳＰＣの場合と同様であり（資産流動化法２�@、163)、財産権一般である。 資産流動化法第151条（４項を除く）の規定〔資産取得等の制限〕は、ＳＰＴの受託者となる信託会社等が原委託者(信託会社等とＳＰＴ契約を締結する者)からＳＰＴの信託財産として取得する資産及び受託信託会社等が当該ＳＰＴの信託財産として取得し、又は所有する資産について準用され、民法上の任意組合の出資持分、匿名組合の出資持分、金銭の信託受益権等を取得できない。
なお、信託業法４条の規定〔受託者の職務〕は、ＳＰＴの受託者となる信託会社等が原委託者からＳＰＴの信託財産を取得する場合については準用しない。
金融再生委員会への届出ＳＰＴの受託者である信託会社等（受託信託会社等）は、ＳＰＴ契約を締結する資産信託流動化計画（ＳＰＣにおける「資産流動化計画」に相当）は、ＳＰＴによる資産の流動化に関する基本的な事項を定めた計画であり、それには次に掲げる事項を記載しなければならない（資産流動化法２十三、165)。
資産信託流動化計画あらかじめ総理府令で定めるところにより、以下の書類を添付して、金融再生委員会に届け出なければならない（資産流動化法164)。 資金の借入れ及び費用の負担受託信託会社等は、資金の借入の限度額又は負担することができる費用の総額が資産信託流動化計画において定められている場合その他受益証券の権利者の保護に反しない場合として総理府令で定める場合を除き、ＳＰＴの信託事務を処理するための資金の借入又は費用の負担をしてはならない（資産流動化法)。
金銭の運用方法ＳＰＴの信託財産に属する金銭の運用方法に関しては、以下の方法によらなければならない（資産流動化法171)。 回ＳＰＴの受益権１受益権の譲渡ＳＰＴの受益権は譲渡することができる。

ただし、記名式の受益証券をもって表示される受益権については、ＳＰＴ契約において適格機関投資家以外の者への譲渡を制限することを妨げない（資産流動化法172)。

また、特定資産に対する元本持分の異なる種類の受益権を発行することができる。
受益証券を取得する者は、原則として、その取得により当該受益証券に係るＳＰＴ契約の委託者の地位を承継する（資産流動化法176)。 受益証券ＳＰＴの受益権は「受益証券」をもって表示しなければならず、ＳｐＴの受益権の譲渡はその証券をもってしなければならない。
ＳＰＴの受益証券は、証券取引法上の有価証券として位置づけられており（証取法２�@七の四)、証券取引法上の開示制度等の対象となる。 受益証券は無記名式とするが、受益証券の権利者の請求により記名式とすることができる（資産流動化法173)。

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